昨年の10月、中間市全体の経営主と家族を対象に農業の将来に関するアンケート調査をおこなったところ、88％の農家から回答を得た。アンケート集計結果から、５年後には農地の78％を65歳以上の高齢者が担うことになるが、若い農業の担い手がいないことがわかった。そこで、今後の集落営農の取り組みついて考えるきっかけづくりを目的として、2月12日・13日の２日間にわけて、中間市農事センターでアンケート結果報告会を開催したところ、両日ともに約20名の農家が参加した。アンケート結果報告とあわせて集落営農についての説明をおこない、農家からは、「急にブロックローテーションは難しいが、話し合いを重ねて少しづつでもよい方向に前進しなければいけない」という前向きな感想を得ることができた。普及センターでは、関係機関と協力して今後もこのような勉強会を続け、集落営農の組織化に向 けた取り組みを支援する。
＜アンケート結果報告を聞く農家の皆さん＞
＜集落営農についての講演＞
現在、水田農業の担い手の不足は、どの地区でも共通の大きな課題である。当管内では、水田経営所得安定対策に対応するため、組織化が進み、現在１１の集落営農組織が活動している。しかし、集落営農組織のほとんどが麦、大豆のみの生産に限られており、水稲は個人経営というのが現状である。そのため、普及センターでは、今後水稲を誰がつくるのか、集落の農地を誰が守っていくのか、集落の方向性（ビジョン）を明確にすることを推進しているところである。そこで、１月２７日に中間市中央公民館において、農山村地域経済研究所長の楠本雅弘氏を講師に招き、「集落が元気になる営農方式と法人化に向けた合意づくりのありかた」と題して、研修会を開催した。当日は、集落営農組織の構成員や土地利用型を主とした認定農業者、生産組合長等の出席も見られた。集落営農のメリットを様々な事例をまじえてお話し頂いた後、集落営農組織構成員との意見交換の中ではさらに、楠本先生の提唱する「２階建て方式の集落営農」の図解説明があり、農地に関する利用調整を行う１階部分（農用地利用改善団体）と実際に営農活動を担う２階部分といった方式の理解が更に深まった。集落営農組織代表者からは、ぜひ実践したいとの声もきかれ、これを契機に集落営農組織を前向きに発展させていき、集落全体の農業をどうするのか検討する契機となったようである。今後も、普及センターでは、集落営農組織の運営支援とともに、各集落のビジョンづくりとその実践を支援していく。
２階建て方式について講演される楠本雅弘先生
活発なやりとりが行われた意見交換
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